２１世紀になってから１０年が経過しました。
２００１年に起きた米国同時多発テロを契機にして、２００９年のリーマンショックによる世界的な経済不況に至るまで、世界中がアメリカに振り回されてきたと言っても過言ではありません。
この激動の世紀において世界がどう動いていくか予測するには、まずアメリカを知ることが絶対不可欠です。２０年間という長い間、不景気に見舞われてきた日本の経済の先行きを知るにも、アメリカを知らずしては不可能です。
私は１９７８年７月に渡米してから、２００９年の１１月まで足掛け３２年間米国に滞在し、そのうち２８年間を世界の経済の中心ニューヨークで生活していました。日本とはまったく違う風俗習慣を持っていますが、とても楽しく住み易い国でした。それが同時多発テロが起きてから一変しました。
現地でその変化を目の当たりにしましたが、その変化の実情が日本にはキチンと伝えられていません。これは日本の中にいたのでは気がつきません。アメリカにいて、現地の報道と日本の報道を比較して初めて気がついたことです。そこで私が現地で知ったことをベースにして、真のアメリカの姿を少しでも日本の皆様に知っていただこうと思って、このサイトを立ち上げました。
ここのサイトに含まれている殆どのページは、私がニューヨークのクイーンズ区に住んでいたときに持っていたサイト、今はクローズしましたが、www.911myreport.com　とwww.happybigapple.com の２つのサイトから引き継いだものです。それに、最新の情報をアップデートして作りました。
ここに私が書いたことは、井の中の蛙状態の日本人には驚愕に値することばかりです。
信じる信じないは読者の自由ですが、一度目を通してから判断してください。

アメリカは皆様のよくご存知のように自由の国として知られています。
一定の基本的なルールさえ守れば、あとは自由にしているのが人間として一番自然な状態で、最も幸せを追求できる、と言う考えがアメリカの自思想の元になっています。
彼らが最も嫌うのは個人生活への国家権力の介入です。独立当時のアメリカは、王侯貴族の圧政にうんざりしていた欧州から移民してきた人が圧倒的に多かったですから、この考えは当然の事と言えます。

そして憲法設立にあたって建国の父たちが特に心血を注いだのが、宗主国イギリスの影響力の排除でした。そして独立後１０年を経過して出来たのが、世界で最初に民衆に主権を置き、極端に流れ易い民主主義の欠点を補い、イギリスの影響を排除するために君主を置かない共和制を採用した憲法でした。

その画期的な憲法の精神が高く評価されて、世界中から頭脳と資金が流れ込んだことが、今日ような未曾有の繁栄をアメリカにもたらしたと言えます。

その個人の自由を尊重した精神は、企業活動にも活用されました。

中央銀行設立の動きはアメリカの建国当初からありましたが、いづれも国家統制に繋がる恐れ、つまり自由競争がないがしろにされる恐れがあるということで、２度に渡ってつぶされました。

自由経済を信条とするアメリカ経済は、中央銀行なしで７７年間という長期間順調に成長してきていました。
ところが１９１３年に現在の連邦準備銀行が設立されてから、アメリカは建国の父たちが残した世界最初の成文憲法に明記された自由の精神がないがしろにされ始めました。
多くの議員が反対を表明した連銀法ですが、詐欺にも等しい方法で議会を通過しました。その結果連銀が設立され、議会のみが持つと憲法が規定している通貨発行権を連銀にゆだねたときから、徐々に自由経済がおかしくなり始めました。

私たちの目で見る限りでは、あまりどこがおかしくなったのか実感がわきませんが“中央銀行が設立されれば、共産化の９０％は達成できている”というレーニンの言葉があります。

見る人が見れば、その変化は確実なものだったに違いありません。

これを画策したのは、中央銀行なしのアメリカ独自の成長を良しとしない、当時イギリスの中央銀行だけでなく、日本も含めた世界中の中央銀行を牛耳っていたロスチャイルド家の意を受けて、JPモーガンやJDロックフェラーを始めとする当時のアメリカの金融・経済界の重鎮たちが揃って連銀設立に手を貸しました。この人たちのビジネス資金の大半はロスチャイルドから借りていたうえに、自分たちが連銀の株主になれて、巨額の儲けが保障されるとなれば参加しないほうがどうかしています。勿論これは、米国連銀が１００％の私的機関であることが前提になっています。マスコミと教育界では教えないことですが、綿密な調査・研究に基づいた書籍が数多く発売されていて、それらには明確に書かれています。
ちなみに日本銀行株の５５％は政府が所有していますが、１９９７年の日銀法によって日銀は完全な治外法権を有する特別法人になってしまい、首相や国会といえども日銀の方針に口出し出来なくなっています。デフレに陥っている日本経済を立ち直す一番簡単な方法は、日銀がお札をバンバン印刷してインフレ状態にすればよいのです。　中国もアメリカもそれを実行していることをご存知の方も多いと思います。ただしこの2カ国は遣り過ぎの感があり、中国はバブル崩壊の危険、アメリカはハイパーインフレの懸念が指摘されています。何事も遣りすぎてはいけないのですが、日本は少しインフレ気味にすることでデフレが解消されることになります。
日本にバブルを発生させ、はじけさせて、そのままの状態で20年間も置いているのは１００％日銀の方針です。勿論その理由はあると思います。

我々一般人の目からみてもアメリカが明らかに自由の国でなくなったのは、今世紀に入ってからです。

ジョージ・ブッシュが就任した年、２００１年９月１１日の米国同時多発テロを契機にして、米国憲法の中の修正第１条から第１０条までの権利章典に明記された個人の人権を保障した項目の殆どを蹂躙する法律が作られました。

そしてジョージ・ブッシュの任期終了の年、２００８年の９月１５日のリーマン・ブラザーズ破綻によって世界的な金融恐慌が一気に表面化しました。ブッシュのあとを継いだオバマ政権が、自由経済を掲げて発展してきた米国の株式市場に大きな規制をかけようとしているのは皆様よくご存知のことと思います。

個人と企業の両方から自由を奪い取って、アメリカを名実ともに全体主義体制に持ち込んだのがジョージ・W・ブッシュです。その意思を継いで、ファシズム体制をより堅固な形に仕上げようとしているのが、オバマ政権です。
日本の大手マスコミの報じてきたオバマ像とは非常に違う、驚きのオバマ像が見えてくるのも時間の問題と思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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